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休日の付与について詳しく読み解く

休日のおおよその計算方法

ハローワークの求人票には、年間の休日数について明記がされています。
この日数は、勤め先の企業で祝日が休日にカウントされるかどうかの目安となりますので注意深くチェックしましょう。

1年を365日とした場合、土日休日だけでも年間105日が計上されます。
これは、労働基準法上も最低基準の休日になるため、そもそもこの数字を割っている企業は話になりません。
これに加えて、祝日や年末年始休暇、お盆休みを計算すると、大体の最低休日ラインとして120日程度が浮上します。

基本的に休日が120日を割っている企業は、かなり過酷な環境にあると思って間違いありません。
この部分は面接前から見抜くことができますので、くれぐれも見落とさないようにしましょう。

有休の計画的付与に気をつけよう

休日の欄で特に注意しなければいけないのは、有給休暇の計画的付与についての記述です。

労働基準法では、年間5日まで、雇用者の裁量で計画的に有給休暇を取らせることができるよう定められています。
ところが最近、この制度を逆手に取り、年末年始休暇やお盆休みを有給休暇の計画的付与で代えてしまう企業が増えています。
従業員の回転率を上げ、少しでも多く働かせようという企業側の思惑が見て取れます。

因みに、有給休暇は勤務開始半年後にようやく付与されます。
そのため、入社時期が悪く、こうした計画的付与の時期に強制的に休まざるを得なくなった場合、欠勤扱いとして賃金が減らされるケースがあります。
基本的に会社都合の休みは賃金の6割が保証されるので、こういったケースは完全に労働基準法違反です。
労働基準監督署と合わせ、ハローワークへの通報も忘れないようにしましょう。


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